日本銀行は4月の展望レポートで、労働分配率が過去20年の平均(51.9%)の近傍にある中、先行き労働分配率が横ばい圏内で推移するとした。しかし今年前半は金融危機前の数年間の平均(50.1%)に近づき、第2四半期は50.7%だ。背景には企業の賃金抑制姿勢があるが、企業収益が高水準で人手不足のもと、賃金上昇、特に来年のベースアップへの政府・日銀の期待は大きい。他方で、低い資本収益率の引き上げが投資家などから求められている。

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