昨年3月に起きた東日本大震災からおよそ1年。膨大な量となったがれきの処理や福島県を中心とした除染事業、そして被災したインフラの復旧に本格的な街の再建に至るまで、復興バブルのメニューは幅広く、投じられる公費は約18兆円と巨額だ。しかし、主役となるゼネコン各社は意外にも苦戦を強いられている。

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