成長戦略や経済対策をはじめ、多くの政策決定において、政府や官庁などが参考とする経済指標は「国内総生産(GDP)」、特にその成長率である。また、その延長として、成長率の予測も政策決定での一つの重要な基盤となる。例えば、内閣府は2015年7月、経済財政諮問会議において、財政再建計画の検討に利用する「中長期の経済財政に関する試算」を公表した。試算では、23年度までの成長率について二つのシナリオを置いているが、このうち15年度と16年度の成長率(各1.5%、1.7%)はシナリオでなく、内閣府の予測である。

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