2日、自民党の特命委員会で少年法の適用除外年齢や民法の成人年齢、飲酒喫煙可能年齢などのラインを18歳まで引き下げるべきとする政府への提言案が示されたが、了承には至らず、継続審議となった。少年法については既にこの連載で取り上げていることから、今回はその他の分野に関する問題点を示したい。

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