2014年11月18日に、翌15年10月から予定されていた“消費税の再増税”が延期された。その決定の前日に公表された7~9月のGDPは、前月比▲0.4%であった。しかし、GDPは公表から21日後の12月8日に▲0.5%に、さらに91日後の15年2月16日には▲0.6%へ下方修正された。一連の意思決定に影響を与えたのは、▲0.4%とする情報である。速報値と後に加工された確定値との間に潜むギャップが、しばしば意思決定の場で読み違いを引き起こす可能性があるとすれば、実務者もその対策が必須になるだろう。

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