何とか見直しはできないのか――。今、内閣府の専門調査会で静かに進んでいる、ある法律の改正議論をめぐって、業界団体の見直しを求める働き掛けが活発化している。7月に入ってから、楽天などの新興企業で成る新経済連盟をはじめ、企業法務の集まりの経営法友会らが相次ぎ意見書を提出。それまでにも新聞業界が出て、広告業界も動いている。多種多様な企業が声を上げるのも、俎上に載せられているのが消費者を対象にした全てのビジネスに関わる「消費者契約法」であるからだ。

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