現在の日本には、空き家が総住宅数の1割を超える規模で存在する。高齢化の進展などにより、空き家率は将来さらに高まる可能性がある。空き家を放置すれば危険なので、撤去の必要性が指摘されてきた。2014年11月に成立・公布され、15年5月26日に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、一定条件を満たす空き家を自治体が「特定空家」に指定し、所有者に解体や修繕などを勧告・命令できる権限を与えた。命令に応じない場合は、自治体が取り壊し、費用を所有者に請求する。

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