IMF(国際通貨基金)は5月22日、対日協議終了時の声明で、賃金と投資の一層の増加に向けたより力強い構造改革が不可欠だと述べた。政府の改革は不十分との評価だ。国民には改革の実感はなく、アベノミクスで高まった期待もしぼみがちだ。日本銀行の調査では、日本経済の成長力DIは▲47.7で、安倍晋三政権誕生後の▲26.7から21ポイントも落ち、金融危機前よりも下がっている。「より低い成長しか見込めない」との回答が再び5割を超えたことが主因だ。

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