3月2日、東京電力のホームページ上に出されたお知らせを見て、あるメーカー関係者は戦慄した。それは「電気メーター検針員募集の案内(武蔵野支社)」。使用した電力量を目視確認する検針員を募集するものだった。なぜ、このお知らせが関係者たちの注目を集めたのか。それは、東電がその1カ月前に、武蔵野支社がカバーする多摩地区で、スマートメーターを活用したサービスの先行導入を発表していたためだ。

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