自己資本利益率(ROE)を目標に掲げる企業や重視する投資家が増えている。背景には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用指標としてROEを用いた株価指数を導入したことがある。昨年8月に経済産業省が発表した「伊藤レポート」(伊藤邦雄・一橋大学大学院教授が座長を務めるプロジェクトがまとめた報告書)でも、中長期的にROE向上を目指す「日本型ROE経営」が必要との提言が盛り込まれた。

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