日本経済が直面している最も深刻な課題の一つが起業の促進だ。起業・開業は産業構造の転換、成長分野の開拓などを通じた経済の活性化に欠かせないが、日本の開業率は4~5%で推移しており、10%前後の欧米先進国の半分以下にすぎない。世界銀行が昨年発表した起業環境に関する国際比較によれば、開業に要する手続き、時間、コストを総合的に評価した日本の起業環境は120位、経済協力開発機構(OECD)34カ国中では31位と大きく立ち遅れている。

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