「国内総生産成長7.0%前後、消費者物価指数上げ幅3%前後、都市部新増就業者数1000万人以上、都市部登記失業率4.5%以内、輸出入成長6%前後、エネルギー消費量削減3.1%以上」 3月5日、日本の国会に当たる全国人民代表大会の政府活動報告にて、李克強首相が今年の経済社会分野における政策目標を数字で表した。李首相が、数字そのものよりも、「前後」「以上」「以内」の方を慎重に強調していた光景は、それだけ中国を取り巻く経済の減速や改革の動向を市場や世論が気にしていること、そしてそんな現状を共産党指導部が気にしている現実を物語っているようであった。

この
続きは

デジタルサービス<ウェブで読む>を利用する

ログインすると本サイトのすべての記事がお楽しみいただけます。
定期購読者の方で、デジタルサービスをお申し込みの方はログインしてください。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォン

ID・パスワードをお忘れの方

※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。