現在、政府・与党を中心に6月ごろに策定予定の「新たな財政再建計画」をめぐって既に攻防が繰り広げられているが、その具体化作業において、政治は相当厳しい選択を迫られる。今年2月、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」(以下、中長期試算)を公表した。この試算のメッセージは単純だ。2017年4月の消費増税(税率8%→10%)や、高成長ケースを前提にしても、20年度の基礎的財政収支(対GDP)は1.6%の赤字となる。

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