経営再建中のシャープは、国への産業競争力強化法の適用申請に向けた検討に入った。足元ではテレビや電子デバイス関連の工場の統廃合、太陽電池からの撤退など事業の抜本的な構造改革を検討しており、改革に伴う支出を強化法の活用によって徹底して抑える狙いだ。

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