関西国際空港と大阪国際空港(伊丹空港)の45年間の運営権を、合わせて2.2兆円で民間に売却するコンセッション(公共インフラの運営権を民間企業に売却し運営させる手法)の行方が不安視されている。民間企業側が金額の高さや、契約の中途解除ルールが不明確な点に嫌気し、入札に慎重な姿勢を崩さないからだ。2010年に国土交通相として売却スキームの原型をまとめた、民主党の前原誠司衆議院議員に話を聞いた。

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