1999年12月、全面改正された中小企業基本法が公布、施行された。中小企業庁は、この法改正を行った理由として、「従来は、経済の二重構造論を背景とした非近代的な中小企業構造を克服するという『格差の是正』が政策目標であり、いわば『脱中小企業論』」に立っていたが、これからは、「多様で活力ある中小企業こそが我が国経済の発展と活力の源泉であり、中小企業の自助努力を正面から支援する」ことに重点を置くという、「理念の転換」があったことを挙げた(中小企業庁「中小企業基本法の改正」1999年)

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