地方銀行界で昨年急激に高まった業界再編への圧力だが、今年も追及の手が緩むことはない。監督官庁である金融庁が、地銀の主力事業の一つである住宅ローンの収益性について徹底調査を開始したからだ。調査の対象となったのは主要行と30行程度とみられる地銀・第二地銀。地銀は「融資事業における住宅ローンの比率が高く、リスク管理が重要なところ」(金融庁幹部)を選んだ。貸出金に占める住宅ローンの割合が30%辺りのところで線引きをし、東日本大震災の復興需要などの特殊要因を勘案して対象地銀を抽出したもようだ。

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