プラザ合意の翌年の1986年後半になると、景気は急テンポで好転した。これは、円高、原油安、金利安のトリプルメリットにより企業の収益が増加したこと、可処分所得の増大や企業の内需掘り起こしを反映して個人消費支出が堅調に推移したこと、政府が公定歩合の引き下げや公共投資の拡大など積極的な景気浮揚策を展開したこと、などによるものであった。

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