2015年度予算案の閣議決定が1月14日に予定される中で、昨年暮れに2015年度の与党税制改正大綱が決まった。安倍政権が肝入りする法人実効税率の2.51%引き下げを実現させる代わり、法人税の欠損金繰越控除の縮小や大法人向けの外形標準課税の拡大など課税ベースの拡大を実行する。黒字企業には優しいが、赤字企業には風当たりが強くなりそうだ。

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