「エコノミック・リテラシー」を持つ、つまり経済を正しく理解し、社会問題を考えることは、日本国民全員について必要だと思う。特にビジネスパーソンには、経済をきちんと勉強してみたいという要求が多かった。また、経済政策を立案・実行する立場にある公務員や政治家、官僚、そしてそれを評価するマスコミの人たちのエコノミック・リテラシーが、必ずしも十分ではないという思いもあった。

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