日本の安全保障は、どれだけ安全保障体制が拡充されるかと同時に、日本を取り巻く環境がどれほど改善されるか、に懸かっている。中でも集団的自衛権行使の一部容認の閣議決定の法制化と、これを反映した日米防衛協力のガイドライン策定は重要だ。閣議決定の具体化に当たって、最大の問題は集団的自衛権行使の「範囲」だ。広げ過ぎれば、むしろ安全保障体制の安定性を損ないかねない。現行憲法9条の下で国内外に合理的に説明できることが大前提で、曖昧さを極力排し、日本の安全保障にとっての必然性を明確に示すことが必要になる。

この
続きは

デジタルサービス<ウェブで読む>を利用する

ログインすると本サイトのすべての記事がお楽しみいただけます。
定期購読者の方で、デジタルサービスをお申し込みの方はログインしてください。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォン

ID・パスワードをお忘れの方

※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。