衆議院の解散・総選挙と消費税引き上げの延期によって、2015年に迎えるはずだった日本郵政の正念場が先送りになりそうだ。15年10月以前の新規株式公開(IPO)を目指していた日本郵政だったが、西室泰三社長は14年11月の定例会見で、総選挙が審査や検討の進捗に影響を及ぼし、上場が遅れる可能性を示唆。消費税が15年10月に10%へ上がらないのであれば「少しは後ろにずれてもいいかもしれない」とも語った。

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