中国と韓国が11月に実質的に妥結した自由貿易協定(FTA)の日本への影響が明らかになった。関税削減などで、中韓両国の市場で日本製の液晶パネルなどが不利になり、日本からの輸出額が20年後、年間77億ドル(約9240億円)減る見通しだ。影響試算は、亜細亜大学の奥田聡教授が、過去に行った中韓FTAの試算(財務省財務総合政策研究所編著『日本の国際競争力』に収録)を更新する形で行った。

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