日本の農業は
100年に一度の激変期
『週刊ダイヤモンド』11月29日号は、「ＪＡ解体 農業再生」。過激なタイトルですが、ニッポンの農業は今、100年に1度ともいえる激変期を迎えています。官邸主導で進む農政改革によって、長く農業を牛耳ってきたＪＡ全中が解体の危機にひんしているのです。
国内の農業は、農家の平均年齢が66歳、39歳以下の割合はわずかに4％。いびつな年齢構成で、激動期を迎えようとしています。
農業が低コスト化し、農産物の価格が安くなるのは、消費者にとって歓迎すべきこと。しかし、国内生産が激減し、輸入食品に一層、依存した段階で、食料価格が乱高下すれば、家計に大打撃を受けたり、一部の食品を買えなくなったりすることもあり得ます。
最低水準に落ち込んだ米価で、コメ農家が大量離農すれば、新規参入者にはチャンスです。農地集積バンクを利用しながら、農地を虎視眈々と狙っている企業も多いといわれています。
産業界に目を移すと、イオンのほかにも、米グーグルが関心を示すIT農業、電機大手の相次ぐ野菜工場ビジネスへの進出など、農業をめぐって今、企業がかつてない動きを見せています。
日本の農業を激変させる農政改革で、ＪＡ全中を頂点とした農業の支配構造はどう変わるのか。新規就農者にはどんなチャンスが巡ってくるのか。農業再生の最前線を追いました。
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本誌2014年11月2９日号
「ＪＡ解体 農業再生」
