消費税の税率は2015年10月に10%に引き上げることが法律で定められているが、安倍晋三首相は、この引き上げを延期ないし見送るために、衆議院を解散し、総選挙を行うこととした。増税延期の論拠は、現在の景気情勢が良くないということだ。景気状況が悪いのは事実だ。ただ、それを増税是非の判断材料とするには、どこがどう悪いのか、なぜ悪いのかを明らかにする必要がある。そうした検討なしに増税の可否だけを問えば、増税反対が多数となることは明らかだ。それでは、政治的にあまりに無責任である(なお、増税の是非を問う総選挙はすでに12年12月に行われている。今回再び同じ問題を問うことの意味も説明されねばならない)。

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