永田町で解散風が吹き荒れ始めた。現政権の“機関紙”というべき読売新聞によると、安倍晋三首相は来年10月の消費税再増税の先送りを争点とした上で、衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討しているという。何ともムシのよい話だが、自民党の議席減を最小限に抑えるという意味では妙手と言わざるを得ない。

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