海外へ移住する富裕層に対して出国時に保有株式のキャピタルゲインに課税する、いわゆる「出国税」（Exit Tax）が2015年度税制改正で検討されることになった。OECD租税委員会が今年9月に公表済みのBEPS（税源浸食と利益移転）行動計画第1弾では、租税条約の濫用防止を検討課題に掲げていた。いよいよ日本でも出国時に売却が実現していない株式の含み益に対する譲渡所得課税の特例を“租税回避防止措置”と銘打ち、海外へ移住する富裕層の資産移転に歯止めをかけようとしている。

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