社会保障費の膨張は財政の圧迫要因の一つだが、今後は年金以外でも、医療・介護費が急増する。2000年には900万人にすぎなかった後期高齢者(75歳以上)が25年には2000万人に達するためだ。特に、都市部に住む高齢者が急増する。その象徴が、特別養護老人ホーム(特養)の入所待機といった介護施設の不足問題である。

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