9月18日発表の地価調査によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の基準地価(7月1日時点)は前年に比べ、住宅地で0.5%、商業地で同1.7%、全用途平均では同0.8%上昇した。住宅地価がプラスに転じるのは6年ぶりで、都市部における地価の回復基調が鮮明となった。しかし地方圏全体では、約8割の地点で地価が下落している。全国平均で見ても、基準地価(全用途)は1.2%の下落、23年連続でマイナスとなった。

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