都内に事務所を構える弁護士の男性は9月初旬、ある資料を食い入るように読んでいた。資料のタイトルは、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」。2006年に法務省が、民法の全面的な改正を打ち出して以降、実に8年余りの歳月を経て、ようやく固まった実質的な民法改正の最終案だ。

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