今年4月に最初の消費増税(5%→8%)が実施された。予定通りならば、次の消費増税(8%→10%)は来年10月だが、増税の幅やスピードが景気に一定の影響を及ぼす懸念もあり、安倍晋三首相は年末に再増税の最終判断をする予定だ。この判断材料の一つが増税後の景気動向で、今年4~6月期の実質GDP成長率(季節調整値)に市場の関心が集まった。結果、年率で1.8%減となり、東日本大震災の2011年1~3月期を上回る落ち込みとなった。増税前の駆け込み需要の反動で個人消費のマイナスが過去最大となったのが主因だが、4~6月期の実質GDPの落ち込み(前期比)が、1989年消費税導入時(0%→3%)の1.3%減や97年増税時(3%→5%)の0.9%減よりも大きく見えるため、市場の一部で景気の先行きに対する不安の声も出てきている。だが、このような見方には若干留意が必要である。

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