6月に2年3カ月ぶりに基本給(所定内給与)が前年比プラスとなったが、物価上昇分を調整した実質では大幅マイナスが続いている。1人当たり賃金の足を引っ張ってきたのがパート労働者の増加だ。20年前と比べて94%増え、パート比率は約3割となった。パート比率上昇は日本だけではない。8月下旬、米ワイオミング州のジャクソンホールでの恒例の会議でも取り上げられた。パート比率の上昇が構造要因なのか景気循環要因なのかを区分するのは難しい。それ故、労働市場の逼迫度合いと賃金・物価との関係についての的確な判断が妨げられる。

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