日本国内では現在、相続をきっかけにして権利が放棄され、本当の所有者が分からない土地が、急速に広がっている。東京財団が今年3月に公表した報告書によると、所有者不明の土地について、管理や処分を家庭裁判所に申し立てる件数が全国で増えており、特に地方圏でその傾向が顕著だという。その土地の多くは、個人保有の山林だ。

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