政府は、経済財政諮問会議で、2014年度の実質GDP成長率を0.2ポイント引き下げ、1.2%に修正した。日本銀行も、7月の金融政策決定会合で、14年度の実質経済成長率の見通しを0.1ポイント引き下げ、1.0%とした。これらに先立ち、7月の月例経済報告は、基調判断を引き上げた。個人消費の落ち込みが和らいだからだという。しかし、以下に述べるような経済の実態を考えると、判断引き上げは信じられないことだ。

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