今年で5年目となった役員報酬1億円以上の開示義務。アベノミクスによる企業業績の回復を受けて、社長・役員の懐もかつてないほど潤っているようだ。本誌編集部では、東京商工リサーチの協力を得て、2013年度決算(13年4月期~14年3月期)で1億円以上の役員報酬を開示した上場企業の実態について多面的に分析してみた。

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