集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を契機に安倍内閣の支持構造が変化した可能性がある。マスコミ各社の世論調査の結果が物語る。「朝日新聞」の支持率は44%(前回43%)でほぼ横ばいだったが、行使容認を支持する「読売新聞」が前回の57%から9ポイント下落して48%、「読売」の調査では初めて5割を切ったからだ。共同通信も4.3ポイント下落の47.8%。閣議決定に対して否定的な世論を反映する。

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