政府は6月24日に、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)と「日本再興戦略」改訂版(新成長戦略)、規制改革の実行手順を盛り込んだ「規制改革実施計画」を閣議決定した。その中心は、法人税実効税率引き下げと雇用制度改革である。これらに共通する問題は、生産性の高い新しい産業が登場するのでない限り、施策が成長に結び付くことはないということだ。

この
続きは

デジタルサービス<ウェブで読む>を利用する

ログインすると本サイトのすべての記事がお楽しみいただけます。
定期購読者の方で、デジタルサービスをお申し込みの方はログインしてください。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォン

ID・パスワードをお忘れの方

※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。