自民、公明両党でつくる与党税制協議会は消費税の軽減税率制度の論点整理をまとめ、いよいよ7月から事業者団体へヒアリングを始める。与党税制協議会は、まずは飲食料品分野を想定して対象を8種類に分けた線引き例や区分経理方式の4パターンを示したが、あらかじめ与党案を絞り込まず、広く国民の意見を踏まえて検討していく姿勢を打ち出した。

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