刑事司法制度改革の叩き台作りを進めている法務省の法制審議会特別部会は、一部の事件に対する取調べの録音録画義務付けとともに、欧米諸国で採用されている司法取引制度導入の方向性を示した。夏ごろには法務大臣に対する答申がまとまり、早ければ来年の通常国会で必要な法改正が行われる見込みだ。そこで今回は、今後話題となるであろう司法取引制度について見てみたい。

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